市役所の仕事に限界を感じているけど、民間に転職なんて本当にできるのかな…
長く公務員として働いていると、こんな不安が頭をよぎることはありませんか?
- 年齢的に厳しいんじゃないか
- スキルが通用しないかもしれない
- 「なぜ公務員を辞めるのか」と聞かれたら答えられない
私自身、11年間市役所に勤める中で何度も「辞めたい」と思いながらも、転職に踏み切れずにいました。
でも、実際に転職活動をしてみた中で、地方公務員でも民間企業に転職できるチャンスは十分にあると感じるようになったんです。
この記事では、同じように「公務員を辞めたいけどその先が見えない」と感じている方に向けて、転職の可能性や具体的な準備についてお伝えします。
地方公務員から民間への転職は可能なのか?
結論:可能です。ただし、準備と方向性は大事!
地方公務員から民間企業への転職は可能です。
むしろ、ここ数年で「公務員出身者を歓迎する企業」も増えている印象があります。
その理由は、次のような公務員ならではの強みが評価されているからです。
- 継続力や責任感がある
- 法令や制度に基づいた丁寧な事務処理能力がある
- 利害調整・折衝の経験がある
- クレーム対応の経験が豊富
ただし、転職活動の進め方を間違えると「なかなか内定が出ない…」という状態に陥ることもあります。
だからこそ、自分に合った業界や職種、そして戦い方を知ることが大切です。
未経験でもOKな職種は増えている
公務員の事務職は、
転職でアピールできるような”スキル”がないんじゃないか・・・?
そう思って転職を諦める方が多いように感じます。
ですが、ここ最近の転職サイトを除いてみると”未経験OK”だという職種も増えています。
今スキルが無いからといって、諦める必要はありません。
”未経験だけど、努力する自信がある”ことをうまくアピールすれば、成功する可能性も十分にあります。
公務員スキルが生かせる仕事もある
私が転職エージェントと面談した際に言われたことが、
「元自治体職員を優遇する求人もある」
ということです。
例えば、
- 自治体を顧客としたシステム開発のサポート
- 自治体を相手とする営業
などがあります。
中には多くの人が名を知る大手企業の紹介もありました。
強い民間経験者がライバルとはならないのであれば、かなり希望が持てますよね。
公務員に向いている民間の職種の特徴
IT業界(未経験枠)
私を担当してくださった転職エージェントによると、公務員からIT業界への転職者はとても多いそうです。
IT業界なんてスキルが無いと入れないのでは?
と感じるかもしれませんが、未経験からの採用も意外とあるんです。
ただ、採用されるコツとしては、
- ITパスポートなどの資格を取得しておく
- プログラミングなどの勉強を少しでも始めてみる
これらをしておけば、全く何もしていないライバルより「この人はやる気があるな」と差を付けることができます。
ITパスポートは、2週間の勉強で取得する方もいらっしゃるような、割と短期間で取れる資格です。
IT業界を目指す方はおすすめです。
ユニゾンキャリアという転職サイトでは、未経験からIT・Web業界への転職を、転職相談~内定後まで徹底的にサポートしています。
スキル無しの公務員でも気軽に利用できますのでおすすめです!

人材業界
人材紹介に関する仕事は、企業と人材をマッチングさせる仕事です。
地方公務員は、様々な部署間での調整役といった業務も多くありますので、その経験が活かされます。
また、市民とのコミュニケーションも多くとる必要があったことから、”寄り添う力”も強みになります。
人事課などにいた経験がある方は、人材育成関連の仕事にも向いていますね。
医療・福祉関連
意外かもしれませんが、医療・福祉業界は元公務員の転職先として人気が高い業界のひとつです。
特に、地域包括ケアや介護保険関連、福祉相談業務に関わっていた方には非常に親和性があります。
民間の福祉法人や医療法人、NPOなどで、相談員・事務・管理職候補として採用されることも少なくありません。
また、公的支援制度の理解がある人材は現場でも重宝されるので、即戦力として期待されることもあります。
ライティング・編集・広報業界
公務員は、「文章を書く業務」がとても多いです。
- 広報誌の記事作成
- ホームページの記事作成
- 市民や業者に出す文書作成
- チラシ作成
など、どこの部署にいても文章を書くことは避けられないと思います。
このライティング能力を活かした仕事は、元公務員にとっては強みです。

フリーランスのWebライターになれば、
柔軟な働き方もできるね!
公務員からフリーランスになる方法も気になる方は、こちらの記事もおすすめです。
民間へ転職するために必要な準備
公務員から民間への転職は簡単なものではありません。
ですが、準備をしっかりと行うことで十分戦うことはできます。
自己分析や適職診断をしてみる
一度就職すると、自分を見つめ直す機会ってなかなか無いですよね。
自分の強みは何か?向いている職業は何か?を洗い出すことで、
アピールポイントが明確になっていきます。
転職サイトなどでも、精度の高い診断ができるところはたくさんあるので、是非活用してみてください。
企業研究をしっかり行う
企業研究とは、自分の受ける企業についての理解を深めることです。
経営理念、事業内容、売上、ビジネスモデル、従業員数など、企業に関すること全てです。
営業経験やITスキルなどを身に着けた民間経験者と戦うためにできることは、企業のことをしっかりと調べておくことが重要です。
そうすることで、
- 面接での志望動機を適切に答えることができる
- 企業研究を進める上で、自分に合った企業を知ることができる
というメリットがあります。企業研究はこれでもかというくらい、入念に行いましょう。
公務員ならではの”強み”を考える
スキルの無い公務員であれば、強みは何も無いのかというと、そんなことはありません。
あなたが公務員の仕事をする上で培った能力は必ずあります。
具体的に挙げていきます。
報連相と文書作成能力
市役所の仕事は、上司や関係部署とのこまめな報告・連絡・相談が前提です。
さらに、稟議書・通知文・議会資料など、正確で丁寧な文書を作成する機会も多くあります。
この「丁寧なコミュニケーション能力」と「伝わる文章力」は、どんな業界でも歓迎される基本スキルです。
クレーム対応・市民対応で磨かれたスキル
窓口や電話対応で、理不尽なクレームや厳しい意見にさらされることも多かったはずです。
それでも冷静に対応し、丁寧な言葉遣いや姿勢を崩さずに応対してきた経験は、
接客・カスタマーサポート・営業など対人業務に直結します。
法令や制度の理解能力と調整能力
公務員は要綱や条例に基づいて動くため、制度を理解し、正しく適用する力が鍛えられています。
また、複数の部署や関係機関と調整しながら仕事を進めてきた経験は、プロジェクト進行やチームワークの面でも強みとなります。
長期にわたる職務経験=継続力・安定性の証明
「異動で毎年違う仕事を覚えてきた」人も多いでしょう。
これは裏を返せば、環境の変化に順応しながら業務を継続してきた実績です。
民間の面接でも「〇年もの間、安定的に働き続けた」こと自体が、地味に強いアピール材料になります。
まとめ:準備をしっかり行えば十分戦える
どうせ元公務員なんてどこも欲しがらないでしょ、と諦めるのは早いです。
しっかりと準備をすれば、民間への転職も十分可能です。
- 公務員の強みをアピールする
- 公務員優遇の求人をリサーチする
- 企業研究をしっかりと行う
これらを意識することで、自信もついてくると思います。
公務員として働く現状を変えたいと思っている方は、是非行動してみてください。
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